仙台弁護士会 官澤綜合法律事務所（宮城県仙台市）のホームページ
再生・倒産
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「資金繰りに行き詰まった・・・」 「手形が不渡りになりそうだ・・・」 このような場合、経営者の「何としても金策をしたい」との思いから、法外な金利の金貸しや、怪しい金貸しに手を出し、それが原因で経営破綻を招いてしまう、といったことも少なくありません。 |
このような状況の場合、次の３つの可能性があります。
(1)支払いの延期等を交渉し、自主再建する
(2)民事再生を行う
(3)会社を整理（破産）する
これらの判断を間違えると、もっと良い再建策があるのに怪しい金貸しに手を出したり、取引先・従業員への迷惑を最小限にして整理できたのに、引っ張った結果、大いに迷惑をかけたり、ということになりかねません。
以下は、再建の手続きを進めるべきか、それとも新たなスタートを切るためにも一旦事業を整理するのか、を判断するおおまかな目安です。
(1)事業の収益性：売上総損失を計上している場合は、再建は厳しいといえます。
(2)事業の継続性：再建型の手続きに入ると信用は失われるので、最低６ヶ月程度は資金繰りの目処が立たないと再建は厳しいといえます。
(3)スポンサーの存在：事案によりますが、その可能性がないと再建は厳しい場合があります。
個別のケースについては、まずは弁護士にご相談下さい。
相談をためらわれるお気持ちは良く分かりますが、相談を先延ばしにすると手遅れになることが数多くあります。
できる限りお早めの相談をお勧めします（弁護士には守秘義務がありますので、相談したことが他に知られる心配はありません）。
自主再建の場合
民事再生の場合
会社破産の場合
