仙台弁護士会 官澤綜合法律事務所（宮城県仙台市）のホームページ
弁護士費用
当事務所の報酬基準は下記のとおりとなっております。
報酬基準の☆の部分は顧問先の方々の優待となっております。
典型的な例で説明しますと以下のとおりとなりますが、ご不明の点は事務所までお問い合わせ下さい。
＊御相談のみの場合
３０分金５０００円。
（金銭関係のこと、不動産のこと、各種契約関係のこと、家族関係のこと等、御相談の内容にかかわらず）
☆顧問先及び顧問先の役員・従業員の場合は無料。
＊金５００万円の売掛金や工事代金の請求を行う場合
・交渉を行わない単純な請求書の作成・発送
手数料金３万円。
☆顧問先の場合は金２万円。定型書式普通郵便なら無料。
・交渉や調停
着手金２０万円。
回収できた場合にその金額の１０％を報酬として戴く。
・裁判
着手金３０万円。
回収できた場合にその金額の１０％を報酬として戴く。
＊金７００万円の損害賠償の請求を受けた場合
・交渉や調停
着手金２５万円。
減額できた場合にその金額の５％を報酬として戴く。
・裁判
着手金４０万円。
減額できた場合にその金額の５％を報酬として戴く。
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以上 |
報酬基準
官澤綜合法律事務所での報酬基準は下記の通りです。
（平成18年1月制定 平成21年4月改定：4月1日以降受任に適用。）
◎本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度複雑さによっては協議の上で加算することがあります。
法律相談以外は消費税を加算します。
(1)法律相談
相談料
３０分ごとに５０００円（消費税込） ☆顧問先及び顧問先の役員・従業員は無料
※調査を要するものはその時間も計算する。
(2)顧問契約
| 事業者の場合 | 月額５万円以上 |
| 一般人の場合 | 月額５０００円以上又は年額６万円以上 |
(3)通常民事事件
○通常事件の着手金(単位は万円)
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例2まず交渉・調停の場合は(ⅱ)、その後訴訟となった時に+(ⅲ)、上訴時に+(ⅳ)、執行時に+(ⅵ)。
例3債務名義による強制執行、抵当権実行による競売申立はいずれも(ⅵ)。
※上記に消費税を加算する。
※利息・遅延損害金は算出基礎に含めない。
※(ⅰ)のうちの欠席判決の単純な貸金訴訟は５０万円を上限とする。
※(ⅴ)(ⅵ)については回収見込み額を算出基礎とする。
※不動産の時価不明の場合は相続税評価額を算出基礎とする。
※算出基礎算定不能は８００万円を算出基礎とする。
○通常事件の報酬
得られた利益の１０％＋消費税
但し、3000万円を超え1億円までの部分は７％、1億円を超える部分は５％とする。
※請求額を減額できた場合の報酬は上記の1／2とする。
※分割払いの場合で当事務所が受取窓口のときはその都度戴く。
長期の分割払いの場合で本人受取のときは２年分を基礎とした報酬を解決時に戴く。
○請求書・回答書等の作成・発送
顧問先以外は交渉事件としてのみ受任する。
但し、交渉を一切行わない単純な請求又は拒否回答のみは手数料金３万円で作成・発送。
☆顧問先は交渉を行わないものは１通当たり定型的なもの金２万円・非定型的なもの金３万円で作成・発送。
☆顧問先は定型書式による金銭請求を普通郵便で行うのは無料。
※内容証明郵便で発送する場合は１通当り+金5000円（実費込）
※土地改良区の定型書式による賦課金請求は内容証明郵便発送で１通当り金１万５０００円（実費込）
○契約書作成
| 定型的なもの | １０万円 | ☆顧問先は５万円 |
| 非定型的なもの | ２０万円＋経済的利益の0.5％ | ☆顧問先は１０万円＋経済的利益の0.5％ |
(4)特殊民事事件
○賃料不払による借地・借家の明渡請求事件
※着手金は賃料共益費等の月額合計額により区分(単位は万円)
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※無断転貸や正当事由による明渡請求の場合
→着手金は上記と同額。
→報酬は(ⅰ)＋立退料増減額の１０％
※賃料増減や契約内容変更の場合
→着手金は上記と同額。
→報酬は得られた経済的利益の２年分の１０％。不明の場合は(ⅰ)による。
○境界紛争が関係する事件
着手金は算出基礎６０１万～８００万の基準による。…４０万円が基本
報酬は４０万円を基本とする。
○投資被害事件
※着手金は被害の額により区分 ※交渉から訴訟に移行する場合は申立実費のみ追加。
| ５００万以下 | ３０万円 |
| ５０１万～１０００万 | ４０万円 |
| １００１万～１５００万 | ５０万円 |
| １５０１万～ | ５００万ごとに２５万円を追加 |
(5)遺言相続関係事件
○遺言作成
| 定型的なもの | １０万円 |
| 非定型的なもの | １０万円＋遺産評価額の0.5％ |
○遺言執行
３０万円＋遺産評価額の１％
○相続放棄
５万円
※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加１名当りは３万円。
○遺産分割調停審判事件
※着手金は相続分の額により
| 相続分 | 着手金 | 即時抗告時加算額 |
| ３０００万以下 | ３０万円 | １０万円 |
| ３００１万～５０００万 | ５０万円 | ２０万円 |
| ５００１万～１億 | ７０万円 | ３０万円 |
| １億超 | １００万円 | ４０万円 |
○相続人調査
３万円+取寄書類の通数×1000円+取寄実費
※通常の郵券は事務所負担。
※相続放棄や遺産分割でも、相続人調査を要する場合はこの手数料を戴く。
(注)遺留分減殺請求等の相続に関する他の事件は通常事件の基準による。
(6)離婚等家事事件
○離婚事件
| 離婚のみ | 交渉・調停 | 着手金 ２０万円 ⇒ | 報酬 ２０万円 |
| 訴訟 | 着手金３０万円 | ※調停から受任して訴訟移行の場合は１０万円 | |
| 報酬３０万円 | |||
保護命令申立、婚姻費用分担申立等は手数料１０万円
※離縁事件は離婚事件に準じる。
○家事審判事件
成年後見申立等問題のないものは手数料１０万円で行う。
※子の氏の変更等の簡易な申立は手数料５万円で行う。
(7)刑事事件・少年事件
○起訴前及び家裁送致前（通常の自白事件）
| 着手金 | ３０万円 |
| 報酬 | 無し |
○起訴後及び家裁送致後（通常の自白事件）
| 着手金 | ３０万円 ※起訴前から受任していた場合は１０万円 |
| 報酬 | 無し |
○上訴審（通常の自白事件）
| 着手金 | ３０万円 ※原審から受任していた場合は１０万円 |
| 報酬 | 無し |
※保釈を得られた場合は報酬として金１０万円を戴く。
※否認事件や裁判員裁判事件は協議の上で加算する。
自白事件でも難儀・特殊な事件は協議の上で加算する。
※上記いずれの場合も接見・公判の場合には日当を次のとおりとする。
仙台市内は無料
仙台市近郊（大和・塩釜・岩沼）は１回１万円
上記以外の県内は１回１万５０００円～２万円
県外は協議の上で定める。
(8)多重債務事件
○破産申立事件
| 着手金 | 自然人の自己破産 | ３０万円 |
| 法人の自己破産 | 規模により協議 | |
| 自己破産以外の破産 | ５０万円以上 | |
| (注)非事業者自己破産事件の費用額は原則２万円とするが、管財予納金が必要な場合は別途。 | ||
| 報酬 | 無し | |
○任意整理事件
| 着手金 | １社当り | ２万５０００円。 ※過払金返還訴訟移行は実費費用のみ追加で行う。 |
| 商工ローン等特別案件は１社当り | １０万円。 | |
| ヤミ金事件は１社当り | １万円。 | |
| 報酬 | 過払金返還については、示談交渉による場合は返還額の１５％、訴訟による場合は返還額の２０％。 | |
| 他については無し | ||
○個人民事再生事件
| 着手金 | ３０万円 (注)住宅資金特別条項の有無で区別せず。費用額は原則として２万５０００円とする。 |
| 報酬 | 無し |
○その他
民事再生…１００万円以上
会社整理…１００万円以上
特別清算…１００万円以上
会社更生…２００万円以上
(9)その他
○講義
移動時間も含めた時間で、２時間以内金３万円以上＋旅費とする。
○日当（交通費込み）
古川・大河原・石巻…１回１万５０００円
登米・築館…１回２万円
気仙沼・一関・花巻・盛岡・山形・福島…１回３万円
東京…１回４万円
○弁護士照会等
相談事件・手数料５万円以下の事件について弁護士照会等を行う場合
弁護士照会…手数料２万円＋実費
戸籍類・登記簿類取得…手数料１０００円＋実費
