コラム

【法務コラム】被災者の二重ローン対策〜自然災害債務整理ガイドライン

2019年12月13日

去る１０月に発生した台風１９号は，宮城県内はもとより，東日本の広範囲にわたり，甚大な被害をもたらしました。
災害により，自宅や車，農機具などが被災してしまったにもかかわらず，ローンがそのまま残っており，生活再建がままならない…そのような被災者の方も少なくありません。

このような方を救済するために，「自然災害債務整理ガイドライン」（被災ローン減免制度）という制度があります。

この制度は，災害の影響により，以前から負っていたローンの返済が難しくなってしまった被災者の方について，一定の条件のもとに，ローンの減額や免除が認められる制度です。

この制度のメリットは大きく４つあります。
①ブラックリストにのらない
信用情報機関に事故情報として登録されない（いわゆるブラックリストにならない）ため，ローンの減免を受けたうえで，新たなローンを組むことが可能になります。

②手元に財産を残せる
手元に一定の財産（５００万円を上限とする現預金，被災者生活再建支援金など）を残したままローンの減免を受けることができます。

③無料で弁護士の支援が受けられる
無料で弁護士の支援を受けながら手続きを進めることができます。

④保証人への請求が原則免除される
破産や民事再生などの手続をとると保証人に請求がされますが，この制度を利用しても原則として保証人へは請求されません。

この制度を利用するためには，まず，借入金額が一番多い金融機関に行き，この制度を利用することについての同意書（着手同意書）をもらう必要があります。
着手同意書をもらったら，お住まいの地域の弁護士会にて，支援してもらう弁護士を紹介してもらいます。
その後は，弁護士のサポートを受けながら手続を進めることになります。

「自然災害債務整理ガイドライン」は，災害の影響でローンの返済に悩んでいる被災者にとっては，大変メリットのある制度なのですが，残念ながら，あまり知れ渡っていないため，十分に利用されているとは言い難い状況にあります。
この制度は，新たなローンを組んでしまったり，あるいは家の修繕などを済ませてしまった後ですと，利用ができにくくなってしまいますので，１日でも早くご利用いただくことが重要です。

ローンの返済に悩んでいる被災者の方には，是非この制度の利用を検討していただきたいですし，お知り合いにローンの返済に悩んでいる被災者の方がおられましたら，是非この制度のことをお知らせいただきたいと思います。

（弁護士　小向俊和）