弁護士費用
弁護士費用（税込）
当事務所の報酬基準は下記のとおりとなっております。
報酬基準の☆の部分は顧問先の方々の優待となっております。
典型的な例で説明しますと以下のとおりとなりますが、ご不明の点は事務所までお問い合わせ下さい。
＊例：御相談のみの場合
30分5,500円。但し、多重債務・交通事故・相続の初回相談は無料
（金銭関係のこと、不動産のこと、各種契約関係のこと、家族関係のこと等、御相談の内容に関わらず）
☆顧問先及び顧問先の役員・従業員の場合は内容に関わらず無料。
※無料相談につき、法テラス等の無料相談制度を利用できる場合には、同制度利用の上で無料で対応。
＊例：金５００万円の売掛金や工事代金の請求を行う場合
・交渉を行わない単純な請求書の作成・発送
手数料33,000円。
☆顧問先の場合は22,000円。定型書式普通郵便なら無料。
・交渉
着手金220,000円。
回収できた場合にその金額の11%を報酬として戴く。
・裁判
着手金330,000円。
回収できた場合にその金額の11%を報酬として戴く。
＊例：金７００万円の損害賠償の請求を受けた場合
・交渉
着手金275,000円。
減額できた場合にその金額の11%を報酬として戴く。
・裁判
着手金440,000円。
減額できた場合にその金額の11%を報酬として戴く。
以上
報酬基準（税込）
官澤綜合法律事務所での報酬基準は下記の通りです。
（平成18年1月制定 令和4年10月改定）
◎本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度複雑さによっては協議の上で加算することがあります
【目次】
（１）法律相談
（２）顧問契約
（３）通常民事事件
（４）特殊民事事件
（５）遺言相続関係事件
（６）離婚等家事事件
（７）刑事事件・少年事件
（８）負債整理・再生事件
（９）交通事故事件
（１０）行政事件（国・自治体を相手方とする事件
（１１）インターネット関係事件
（１２）外国人事件（外国人の方からの依頼による事件
（１３）その他
(1)法律相談
相談料
30分ごとに5,500円。但し、多重債務・交通事故・相続の初回相談は無料。
☆顧問先及び顧問先の役員・従業員は無料
※調査を要するものはその時間も計算する。
※無料相談につき、法テラス等の無料相談制度を利用できる場合には、同制度利用の上で無料で対応。
(2)顧問契約
| 事業者の場合 | 月額55,000円以上 |
|---|---|
| 一般人の場合 | 月額5,500円以上又は年額66,000円以上 |
(3)通常民事事件
○通常事件の着手金(単位は円)
| 事件の経済的 利益の金額 |
(ⅰ) 訴訟 |
(ⅱ) 交渉 |
(ⅲ) 調停 |
(ⅳ) (ⅱ)(ⅲ)(ⅷ)から 訴訟移行の加算額 |
(ⅴ) (ⅰ)(ⅳ)からの上訴 |
(ⅵ) 仮差押・ 仮処分 |
(ⅶ) 執行 |
(ⅷ) 審尋有り の仮処分 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
～400万円以下 |
220,000 |
110,000 |
220,000 |
165,000 |
110,000 |
220,000 |
110,000 |
220,000 |
|
400万円超～600万円以下 |
330,000 |
220,000 |
330,000 |
220,000 |
1650,000 |
220,000 |
110,000 |
330,000 |
|
600万円超～800万円以下 |
440,000 |
275,000 |
385,000 |
275,000 |
220,000 |
220,000 |
110,000 |
440,000 |
|
800万円超～1,000万円以下 |
550,000 |
330,000 |
440,000 |
330,000 |
275,000 |
220,000 |
220,000 |
550,000 |
|
1,000万円超～3,000万円以下 |
880,000 |
550,000 |
770,000 |
550,000 |
440,000 |
330,000 |
330,000 |
880,000 |
|
3,000万円超～5,000万円以下 |
1,320,000 |
770,000 |
990,000 |
770,000 |
660,000 |
550,000 |
550,000 |
1,320,000 |
|
5,000万円超 |
1,870,000 |
1,100,000 |
1,320,000 |
1,100,000 |
935,000 |
550,000 |
550,000 |
1,870,000 |
例1 すぐ訴訟の場合は(ⅰ)、その後上訴時に+(ⅳ)、執行時に+(ⅶ)、利益を得られたときに報酬。
例2 まず交渉の場合は(ⅱ)、その後訴訟となった時に+(ⅳ)、上訴時に+(ⅴ)、執行時に+(ⅶ)。
例3 債務名義による強制執行、抵当権実行による競売申立はいずれも(ⅶ)。
※利息・遅延損害金は算出基礎に含めない。
※(ⅰ)のうちの欠席判決の単純な貸金訴訟は550,000円を上限とする。
※(ⅵ)(ⅶ)については回収見込み額を算出基礎とする。
※不動産の時価不明の場合は相続税評価額を算出基礎とする。
※算出基礎算定不能は800万円を算出基礎とする。
※労働審判事件は(ⅷ)の基準を適用する。
○通常事件の報酬
得られた利益の11％
但し、3,000万円を超え1億円までの部分は7.7％、1億円を超える部分は5.5％とする。
※請求額を減額できた場合の報酬も上記と同額とする。
※分割払いの場合で当事務所が受取窓口のときはその都度戴く。
長期の分割払いの場合で本人受取のときは2年分を基礎とした報酬を解決時に戴く。
○請求書・回答書等の作成・発送
顧問先以外は交渉事件としてのみ受任する。
但し、交渉を一切行わない単純な請求又は拒否回答のみは手数料33,000円で作成・発送。
☆1 顧問先は交渉を行わないものは1通当り定型的なもの22,000円・非定型的なもの33,000円で作成・発送。
☆2 顧問先は定型書式による金銭請求を普通郵便で行うのは無料。
☆3 土地改良区の定型書式による賦課金請求を内容証明郵便で行う場合は、1通16,500円で作成・発送。
※内容証明郵便で発送する場合は実費を加算する。但し、☆3の場合を除く。
○金額に争いのない金銭債権の請求交渉
数回の請求書郵送・電話交渉であれば着手金55,000円、報酬は回収金額の11％を戴く。
○契約書作成
| 定型的なもの | 55,000円～110,000円 | ☆顧問先は33,000円 |
|---|---|---|
| 非定型的なもの | 220,000円＋経済的利益の0.55％ | ☆顧問先は110,000円＋経済的利益の0.55％ |
契約書チェックは4ページ以内原則33,000円、以後1ページ追加するごとに原則+5,500円。 ☆顧問先は無料
相当な修正を要するものは非定型的な契約書作成に準じる。
※意見書作成は契約書作成に準ずる。
(4)特殊民事事件
○賃料不払による借地・借家の明渡請求事件
着手金は賃料共益費等の月額合計額により区分(単位は円)
| 賃料共益費等の月 額合計額 |
(ⅰ) 訴訟 |
(ⅱ) 交渉・調停 |
(ⅲ) (ⅱ)(ⅶ)から 訴訟移行の 加算額 |
(ⅳ) (ⅰ)(ⅲ)から の上訴 |
(ⅴ) 審尋無し の保全 |
(ⅵ) 執行 |
(ⅶ) 審尋有り の仮処分 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5万円以下 |
220,000 |
110,000 |
110,000 |
220,000 |
110,000 |
110,000 |
220,000 |
| 5万円超～10万円以下 |
330,000 |
220,000 |
110,000 |
220,000 |
110,000 |
110,000 |
330,000 |
| 10万円超～ |
440,000 |
220,000 |
220,000 |
220,000 |
110,000 |
110,000 |
440,000 |
※報酬は明渡しのみで(ⅰ)と同額、賃料等が回収できればその金額の11%を加算。
※無断転貸や正当事由による明渡請求の場合
→着手金は上記と同額。
→報酬は(ⅰ)と同額＋立退料増減額の11％
※賃料増減や契約内容変更の場合
→着手金は上記と同額。
→報酬は得られた経済的利益の2年分の11％。不明の場合は(ⅰ)と同額とする。
○境界紛争が関係する事件
着手金は算出基礎「600万円超～800万円以下」の基準による。
報酬は440,000円を基本とする。
○投資被害事件
着手金は被害の額により以下の通り区分 ※交渉から訴訟に移行する場合は申立実費のみ追加。
| 500万円以下 | 330,000円 |
| 500万円超～1,000万円以下 | 440,000円 |
| 1,000万円超～1,500万円以下 | 550,000円 |
| 1,500万円超～ | 500万ごとに275,000円を追加 |
報酬は得られた経済的利益の16.5%
(5)遺言相続関係事件
○遺言作成
| 定型的なもの | 110,000円 |
|---|---|
| 非定型的なもの | 110,000円＋遺産評価額の0.55％ |
※公正証書遺言の場合は公証人費用の実費有り。
※遺産分割協議作成は、交渉無しのものは遺言作成に準じる。
○遺言執行
220,000円＋金融機関法人数×33,000円 + 遺産評価額の3.3％
※単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に参入しない。
※遺産分割協議書執行は遺言執行に準じる。
○相続放棄
55,000円
※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当りは33,000円。
※熟慮期間（３か月）経過後の相続放棄については上記に55,000円を加算する。
○遺産分割事件
①交渉
着手金 330,000円
報酬 取得できた財産額の11％
※相続人の人数や難易度により着手金・報酬を協議の上で増額させて戴く場合があります。
②調停・審判
着手金 440,000円
報酬 取得できた財産額の11％
※相続人の人数や難易度により着手金・報酬を協議の上で増額させて戴く場合があります。
※①から②に移行した場合は①と②の差額を追加着手金として戴きます。
③抗告審
着手金 220,000円
報酬 取得できた財産額の11％
○相続人調査
33,000円 + 取寄書類の通数×1,000円
※相続放棄や遺産分割でも、相続人調査を要する場合はこの手数料を戴きます。
○遺産調査
55,000円
※遺産分割でも、遺産調査を要する場合はこの手数料を戴きます。
※調査は、被相続人名義の遺産につき、通常行いうる方法によりなしうる範囲とします。
○民事信託（家族信託）
プラン概要提案 …33,000円
信託契約書作成 …220,000円＋信託対象財産の0.55%（但し，簡易・定型的なものは330,000円）
信託実行 …金融機関等の手続代理は110,000円＋金融機関法人数×33,000円
信託期間中の監督・指導 …月額11,000円～55,000円
終結処理の代理 …必要となる手続の内容により手数料を別途定める。
(注)遺留分減殺請求等の相続に関する他の事件は通常事件の基準による。
(6)離婚等家事事件
○離婚事件
離婚のみの場合
| 交渉 | 着手金 220,000円 報酬 220,000円 |
|---|---|
| 調停 | 着手金 330,000円 ※交渉から受任して調停移行の場合は110,000円 報酬 220,000円 |
| 訴訟 | 着手金 440,000円 ※調停から受任して訴訟移行の場合は110,000円 報酬 330,000円 |
慰謝料・財産分与が付帯する場合…着手金に110,000円・報酬に通常事件の報酬を加算させて戴きます。
年収が700万円以上の方は着手金に110,000円を加算させて戴きます。
保護命令申立、婚姻費用分担申立等は手数料110,000円で行います。
婚姻費用、養育費等の長期分割払いで本人受取の場合は、2年分を基礎とした報酬を解決時に戴きます。
婚姻費用、養育費等の調停から審判への移行時の追加着手金は0円。
控訴や即時抗告の申立の追加着手金は110,000円
※離縁事件は離婚事件に準じる。
○面会交流調停
| 着手金 | 220,000円 |
| 報酬 | 220,000円 |
○家事審判事件
成年後見申立等問題のないものは手数料110,000円で行う。
※子の氏の変更等の簡易な申立は手数料55,000円で行う。
(7)刑事事件・少年事件
○起訴前及び家裁送致前（通常の自白事件）
| 着手金 | 330,000円 |
| 報酬 | 無し |
○起訴後及び家裁送致後（通常の自白事件）
| 着手金 | 330,000円 ※起訴前から受任していた場合は110,000円 |
| 報酬 | 無し |
○上訴審（通常の自白事件）
| 着手金 | 330,000円 ※原審から受任していた場合は110,000円 |
| 報酬 | 無し |
※保釈を得られた場合は報酬として110,000円を戴く。
※否認事件や裁判員裁判事件は協議の上で加算する。
自白事件でも難儀・特殊な事件は協議の上で加算する。
※接見・公判等で出張の場合には(13)に記載の日当を戴く。
○刑事告訴
| 手数料 | 110,000円 |
(8)負債整理・再生事件
○破産申立事件
| 着手金 | 自然人の自己破産 | 330,000円 |
| 法人の自己破産 | 規模により協議 | |
| 自己破産以外の破産 | 550,000円以上 | |
| (注)非事業者自己破産事件の費用額は原則20,000円とするが、管財予納金が必要な場合は別途。 | ||
| 報酬 | 無し | |
○任意整理事件
| 着手金 | １社当り | 27,500円 ※過払金返還訴訟移行は実費費用のみ追加で行う。 |
| ヤミ金事件は１社当り | 11,000円 | |
| 時効援用通知を内容証明郵便で発送した場合の実費は無料とする。 | ||
| 報酬 | 過払金返還については、示談交渉による場合は返還額の16.5％、訴訟による場合は返還額の22％。 | |
| 他については無し | ||
○個人民事再生事件
| 着手金 | 330,000円 (注)住宅資金特別条項の有無で区別せず。費用額は原則として30,000円とする。 |
| 報酬 | 無し |
○経営者保証ガイドライン
| 着手金 | 440,000円 |
| 報酬 | (990,000円を超える残存資産が認められた場合) 残存資産総額から990,000円を控除した額の11％ |
○その他
民事再生…1,100,000円以上
会社整理…1,100,000円以上
特別清算…1,100,000円以上
会社更生…2,200,000円以上
(9)交通事故事件
○原則
弁護士費用保険の適用基準は次の基準により、保険会社から着手金・報酬等を戴く。
但し、次の基準により算出した金額が保険会社から支払われる上限額を超過する場合は、
超過分は依頼者よりお支払い戴く。
相談料 1時間あたり11,000円
| 着手金・報酬 | 着手金 | 報酬 |
| 125万円以下 | 110,000円 | 17.6％ |
| 125万円超～300万円以下 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円超～3,000万円以下 | 5.5％ + 99,000円 | 11％+198,000円 |
| 3,000万円超～3億万円以下 | 3.3％ + 759,000円 | 6.6％+1,518,000円 |
| 3億円超～ | 2.2％ + 4,059,000円 | 4.4％+8,118,000円 |
※示談交渉から調停等申立・訴訟提起の時は前記着手金の1/4の追加着手金を戴く。
| 時間制報酬(タイムチャージ) | 1時間あたり22,000円 なお、1事故あたり30時間を一応の上限とする。 |
○例外
弁護士費用保険の非適用事件は、次の基準により本人から着手金・報酬等を戴く。
| 示談交渉 | (紛争処理センター等のADRを含む) |
| 着手金 | 0円 |
| 報酬 | 保険会社から金額提示前の受任 ⇒ 110,000円 + 総支払額の11％ |
| 保険会社から金額提示後の受任 ⇒ 110,000円 + 上乗せ額の16.5％ |
| 訴訟 | |
| 着手金 | 0円 |
| 報酬 | 保険会社から金額提示前の受任 ⇒ 220,000円 + 総支払額の11％ |
| 保険会社から金額提示後の受任 ⇒ 220,000円 + 上乗せ額の22％ |
※過失割合、後遺症の等級に争いがある場合は、事案に応じ着手金に110,000円～330,000円の範囲で加算する。
※保険会社が直接払いの治療費は報酬の基礎に含めない。
※中途で委任契約が終了した場合においても、報酬の内、110,000円（示談交渉）ないし220,000円（訴訟）はお支払いいただく。
※控訴審の場合、追加着手金として220,000円を控訴の時点でお支払いいただく。
(10)行政事件（国・自治体を相手方とする事件）
○不服申立手続
着手金 220,000円。ただし訴訟移行した場合は追加着手金220,000円を戴く。
報酬 330,000円（全部または一部勝訴、和解成立の場合）
○抗告訴訟
着手金 330,000円
報酬 330,000円（全部または一部勝訴、和解成立の場合）
○国家賠償請求訴訟
着手金・報酬は通常民事事件の基準による。
○仮の差止め、仮の義務付け
着手金 抗告訴訟の着手金に110,000円を加算する。
報酬 330,000円（全部または一部勝訴、和解成立の場合）
(11) インターネット関係事件
○削除請求
着手金 110,000円。ただし法的手続に移行した場合は追加着手金110,000円を戴く。
報酬 1件あたり55,000円（削除が実現した場合）
○投稿者特定
着手金 110,000円。ただし法的手続に移行した場合は追加着手金110,000円を戴く。
報酬 110,000円（投稿者が特定できた場合）
(12) 外国人事件（外国人の方からの依頼による事件）
○原則
着手金・報酬金は原則として事件類型に応じ1～11の基準による。
※事案の難易度により協議の上で増額させて戴く場合がある。
※通訳・翻訳費用 …別途実費を戴く。
○在留資格の変更・更新手続、入管への立会・説明
協議の上決定する。
○国籍取得届提出
手数料 110,000円
(13)その他
○講義
移動時間も含めた時間で、2時間以内33,000円以上＋日当の金額とする。
同時間を超える場合は、超えた時間に応じて適宜加算する。
○日当
事務所外での裁判（仙台地裁・仙台家裁本庁、仙台簡裁除く）、打合せ、接見、執行立会、現地調査の場合、一人1回当り次の日当を戴き交通費実費は請求しない。
11,000円 … 警察署(岩沼・塩釜・大和)
仙台市・岩沼市・塩竃市・多賀城市・名取市・黒川郡・宮城郡
16,500円 … 裁判所（大河原・石巻・古川）・警察署（亘理・角田・大河原・白石・加美・遠田・河北・古川）
石巻市・東松島市・白石市・角田市・旧古川市・柴田郡・加美郡・遠田郡・亘理郡
22,000円 … 裁判所（登米・築館）・警察署（若柳・佐沼・登米・築館）
登米市・栗原市・大崎市（旧古川市を除く）・東松島市・刈田郡・伊具郡・牡鹿郡
33,000円 … 裁判所（気仙沼）・警察署（鳴子・気仙沼・南三陸）
気仙沼市・南三陸町・山形県・福島県・岩手県
44,000円 … 東京
上記以外は協議の上決める。
※職員の場合は、1回当り5,500円を控除する。
○弁護士照会等
相談事件・手数料55,000円以下の事件について弁護士照会等を行う場合
弁護士照会 …1件につき手数料22,000円
戸籍類・登記簿類取得 …1件につき手数料1,100円
○実費
実費については原則として依頼者負担とする。
実費の例 … 書類取寄実費、調停・審判等申立や訴訟提起等に係る費用（印紙・送達費用・予納金等）、公証人・司法書士等への委託費用、弁護士照会に係る実費、内容証明郵便実費 など
