弁護士費用
当事務所の報酬基準は下記の通りとなっております。
金額、報酬割合はいずれも消費税10%を含んだ金額、割合です。
報酬基準の☆の部分は顧問先の方々の優待となっております。
◎本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度複雑さによっては協議の上で加算することがあります。
なお、お電話等での弁護士費用のみのご案内はいたしかねます。
まずは詳しい内容をご相談いただいた上で、弁護士にご確認くださいますようお願いいたします。
見積書の発行をご希望の場合は弁護士にお伝えください。
官澤綜合法律事務所 報酬基準PDF版
(平成18年1月制定 令和6年1月改定)
【目次】
(1)法律相談
(2)顧問契約
(3)通常民事事件
(4)特殊民事事件
(5)遺言相続関係事件
(6)離婚等家事事件
(7)刑事事件・少年事件
(8)負債整理・再生事件
(9)交通事故事件
(10)行政事件(国・自治体を相手方とする事件)
(11)インターネット関係事件
(12)外国人事件(外国人の方からの依頼による事件)
(13)その他
(1)法律相談
相談料
30分ごとに5,500円。
※調査を要するものはその時間も計算する。
但し、相続(遺言・家族信託含む)、個人・法人の債務整理の初回相談は無料。
※無料相談につき、法テラス等の無料相談制度を利用できる場合には、同制度利用の上で無料で対応する。
☆顧問先は無料。顧問先の役員・従業員は同一案件につき3回まで無料。
(2)顧問契約
事業者の場合 | 月額55,000円~ |
---|---|
一般人の場合 | 月額5,500円~又は年額66,000円~ |
(3)通常民事事件
○通常事件
着手金(単位は円)
① | ② | ③ | ④ | ⑤ | ⑥ | ⑦ | ⑧ | |
事件の経済的 利益の金額(算出基礎) |
訴訟 | 交渉 | 調停 | ②③⑧から訴訟移行の加算額 | ①④からの上訴 | 仮差押・ 仮処分 |
執行 | 審尋有りの仮処分 |
400万円未満 |
330,000 | 220,000 | 330,000 | 220,000 | 165,000 | 220,000 | 110,000 | 330,000 |
400万円以上~600万円未満 |
440,000 | 275,000 | 385,000 | 275,000 | 220,000 | 275,000 | 110,000 | 440,000 |
600万円以上~800万円未満 |
550,000 | 330,000 | 440,000 | 330,000 | 275,000 | 330,000 | 220,000 | 550,000 |
800万円以上~1,000万円未満 |
770,000 | 440,000 | 550,000 | 440,000 | 330,000 | 440,000 | 330,000 | 770,000 |
1,000万円以上~3,000万円未満 |
990,000 | 550,000 | 770,000 | 550,000 | 440,000 | 550,000 | 440,000 | 990,000 |
3,000万円以上~5,000万円未満 |
1,650,000 | 880,000 | 1,100,000 | 880,000 | 660,000 | 880,000 | 550,000 | 1,650,000 |
5,000万円以上 |
2,200,000~ | 1,100,000~ | 1,320,000~ | 1,100,000~ | 990,000~ | 1,100,000~ | 660,000~ | 2,200,000~ |
報酬
○請求書・回答書等の作成・発送
○契約書作成
定型的なもの | 110,000円~ | ☆顧問先は55,000円減額 |
---|---|---|
非定型的なもの | 330,000円~ 330,000円+経済的利益の0.55%程度を目安とする |
☆顧問先は110,000円減額 |
(4)特殊民事事件
○賃料不払による借地・借家の明渡請求事件
① | ② | ③ | ④ | ⑤ | ⑥ | ⑦ | ||
賃料共益費等の 月額合計額 |
訴訟 | 交渉・ 調停 |
②⑦から訴訟移行の加算額 | ①③からの上訴 | 審尋無しの保全 | 執行 | 審尋有りの仮処分 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
5万円未満 | 330,000 | 220,000 | 165,000 | 220,000 | 220,000 | 110,000 | 330,000 | |
5万円以上~10万円未満 | 440,000 | 330,000 | 220,000 | 220,000 | 330,000 | 110,000 | 440,000 | |
10万円以上 | 550,000 | 330,000 | 330,000 | 220,000 | 330,000 | 110,000 | 550,000 |
明渡しのみで①と同額、賃料等が回収できればその金額の11%を加算する。
○賃料不払がない借地・借家の明渡や賃料増減等の事件
着手金・報酬は相手方が1名ごとに算出する。
着手金
① | ② | ③ | ④ | ⑤ | ⑥ | ⑦ | ||
賃料共益費等の 従前の月額合計額 |
訴訟 | 交渉・ 調停 |
②⑦から訴訟移行の加算額 | ①③からの上訴 | 審尋無しの保全 | 執行 | 審尋有りの仮処分 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
5万円未満 | 440,000 | 330,000 | 220,000 | 220,000 | 330,000 | 110,000 | 440,000 | |
5万円以上~10万円未満 | 550,000 | 440,000 | 220,000 | 220,000 | 440,000 | 110,000 | 550,000 | |
10万円以上~50万円未満 | 660,000 | 550,000 | 330,000 | 330,000 | 550,000 | 220,000 | 660,000 | |
50万円以上 | 770,000~ | 660,000~ | 440,000~ | 440,000~ | 660,000~ | 330,000~ | 770,000~ |
報酬
無断転貸や正当事由による明渡請求をした方の場合 | 明渡しを実現できた場合に①と同額+立退料減額金額の11% |
---|---|
無断転貸や正当事由による明渡請求をされた方の場合 | 明渡しを拒否できた場合に①と同額 立退料を受領して明渡す場合、受領した立退料の11%。 依頼前に金額が提示されていた場合は、増額分の16.5%。 |
賃料増減や契約内容変更の場合 | 得られた経済的利益の2年分の11%。不明の場合は①と同額とする。 |
○境界紛争が関係する事件
○投資被害事件
着手金 被害の額により以下の通り区分
500万円以下 | 330,000円 |
500万円超~1,000万円以下 | 440,000円 |
1,000万円超~1,500万円以下 | 550,000円 |
1,500万円超~ | 500万ごとに275,000円を追加 |
報酬
得られた経済的利益の16.5%
○労働事件(使用者側)
○労働事件(労働者側)
○建築紛争事件
(5)遺言相続関係事件
○遺言作成
定型的なもの | 110,000円 |
---|---|
非定型的なもの | 110,000円+遺産評価額の0.55% |
○遺言執行
手数料 | 220,000円+金融機関法人数×33,000円 + 遺産評価額の3.3% |
---|
※単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に参入しない。
※遺産分割協議書執行は遺言執行に準じる。
○相続放棄
熟慮期間(3か月)内で法定単純承認の事情の無い場合
手数料 | 55,000円 |
---|---|
※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当り33,000円。 |
着手金 | 110,000円 |
---|---|
報酬 | 受理された場合に55,000円 |
○遺産分割事件
着手金 | 330,000円 |
---|---|
報酬 | 取得できた財産額の11%。 但し、3,000万円を超え1億円までの部分は7.7%、1億円を超える部分は5.5%とする。 |
着手金 | 440,000円 |
---|---|
報酬 | 取得できた財産額の11%。 但し、3,000万円を超え1億円までの部分は7.7%、1億円を超える部分は5.5%とする。 |
着手金 | 220,000円 |
---|---|
報酬 | 取得できた財産額の11%。 但し、3,000万円を超え1億円までの部分は7.7%、1億円を超える部分は5.5%とする。 |
○相続人調査
手数料 | |
---|---|
相続人が3名以下 | 55,000円+実費 |
相続人が5名以下 | 77,000円+実費 |
相続人が10名以下 |
110,000円+実費 |
相続人が15名以下 | 165,000円+実費 |
相続人が16名以上 | 220,000円+実費 |
○遺産調査
手数料 | 55,000円 |
---|
○民事信託(家族信託)
手数料 |
|
---|---|
プラン概要提案 | 33,000円 |
信託契約書作成 | 220,000円+信託対象財産の0.55%(但し,簡易・定型的なものは330,000円) |
信託実行 |
金融機関等の手続代理は110,000円+金融機関法人数×33,000円。 不動産登記手続はその内容により別途手数料と実費を頂戴する。 |
信託期間中の監督・指導 | 月額11,000円~55,000円 |
終結処理の代理 | 必要となる手続の内容により手数料を別途定める。 |
(6)離婚等家事事件
○離婚事件
離婚のみの場合
①交渉
着手金 | 220,000円 |
---|---|
報酬 | 220,000円。 |
②調停
着手金 | 330,000円 ※交渉から受任して調停移行の場合は220,000円 |
---|---|
報酬 | 330,000円 |
③訴訟
着手金 | 440,000円 ※調停から受任して訴訟移行の場合は220,000円 |
---|---|
報酬 | 330,000円 |
慰謝料・財産分与請求等が附帯する場合
着手金 | 55,000円~を加算 |
---|---|
報酬 | 通常事件の報酬金を加算 |
親権・養育費請求が附帯する場合
着手金 | 加算なし |
---|---|
報酬 | 親権は事案に応じて決定する。 |
養育費は通常事件の報酬を加算。 長期分割払いで本人受取の場合は2年分を基礎とした報酬を解決時に頂戴する。 |
婚姻費用分担請求が附帯する場合
着手金 | 110,000円加算 |
---|---|
報酬 | 通常事件の報酬を加算。 長期分割払いで本人受取の場合は2年分を基礎とした報酬を解決時に頂戴する。 |
面会交流請求が附帯する場合
着手金 | 110,000円加算 |
---|---|
報酬 | 110,000円加算 |
○婚姻費用分担請求調停、養育費請求調停(離婚事件に附帯しない場合)
着手金 | 330,000円 |
---|---|
報酬 | 通常事件の報酬を加算。 長期分割払いで本人受取の場合は2年分を基礎とした報酬を解決時に頂戴する。 |
婚姻費用、養育費等の調停から審判に移行した場合の追加着手金は0円。
○面会交流調停
着手金 | 330,000円 |
---|---|
報酬 | 330,000円 |
○保護命令申立
着手金 | 330,000円 |
---|---|
報酬 | 330,000円 |
○家事審判事件
手数料 | |
---|---|
子の氏の変更申立 | 55,000円 |
成年後見申立 | 110,000円~ |
相続財産管理人選任申立 | 220,000円~ |
特別縁故者財産分与申立 | 220,000円~ |
その他の審判事件は事案に応じて決定する。
○日当
(7)刑事事件・少年事件
○起訴前及び家裁送致前(通常の自白事件)
着手金 | 330,000円 |
---|---|
報酬 | 不起訴のとき 330,000円~ 釈放(罰金)のとき 110,000円~ |
○起訴後及び家裁送致後(通常の自白事件)
着手金 | 330,000円 ※起訴前から受任していた場合は110,000円 |
---|---|
報酬 | 不執行猶予、減刑のとき 110,000円~ |
○上訴審(通常の自白事件)
着手金 | 330,000円 ※原審から受任していた場合は110,000円 |
---|---|
報酬 | 減刑のとき 110,000円~ |
○刑事告訴
手数料 | 110,000円~ |
---|
(8)負債整理・再生事件
○破産申立事件
着手金
|
|
---|---|
自然人の自己破産 | 330,000円 |
法人の自己破産 | 1,100,000円〜 |
自己破産以外の破産 | 1,100,000円〜 |
報酬 | 無し |
(注)非事業者自己破産事件の費用額は原則20,000円とするが、管財予納金が必要な場合は別途。
○任意整理事件
着手金
|
1社当り27,500円 ※ヤミ金事件も同額 ※過払金返還訴訟移行の手数料は原則無料。 時効援用通知を内容証明郵便で発送した場合の実費は無料とする。 |
---|---|
報酬 |
過払金返還については、示談交渉による場合は返還額の16.5%、訴訟による場合は返還額の22%。 他については無し |
○個人民事再生事件
着手金 | 330,000円 (注)住宅資金特別条項の有無で区別せず。費用額は原則として30,000円とする。 |
---|---|
報酬 | 無し |
○経営者保証ガイドライン
着手金 | 440,000円~ |
---|---|
報酬 | (990,000円を超える残存資産が認められた場合) 残存資産総額から990,000円を控除した額の11% |
○その他
民事再生…2.200,000円〜
私的整理…1,100,000円〜
特別清算…1,100,000円〜
会社更生…3,300,000円〜
(9)交通事故事件
○弁護士費用保険適用事案
相談料
着手金・報酬
経済的利益 | 着手金 | 報酬 |
125万円以下 | 110,000円 | 17.6% |
125万円超~300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
300万円超~3,000万円以下 | 5.5% + 99,000円 | 11%+198,000円 |
3,000万円超~3億万円以下 | 3.3% + 759,000円 | 6.6%+1,518,000円 |
3億円超~ | 2.2% + 4,059,000円 | 4.4%+8,118,000円 |
※示談交渉から調停等申立・訴訟提起の時は前記着手金の1/4の追加着手金を戴く。
時間制報酬(タイムチャージ)
1時間あたり22,000円
なお、1事故あたり30時間を一応の上限とする。
○弁護士費用保険非適用事案
着手金
報酬
経済的利益は受任後の増額分として計算し、報酬を経済的利益の16.5%とする。
(10)行政事件(国・自治体が当事者となる事件)
○行政窓口との事前対応(行政庁の事前指導の立ち会い、照会等)
手数料 | 110,000円~ |
---|
○不服申立手続
着手金 | 220,000円~ (ただし異議申立てに移行した場合の追加着手金は110,000円、抗告訴訟に移行した場合は追加着手金は220,000円) |
---|---|
報酬 | 330,000円~(全部または一部認容裁決・決定、和解成立の場合) |
○抗告訴訟
着手金 | 440,000円~ |
---|---|
報酬 | 440,000円~(全部または一部勝訴、和解成立の場合) |
○国家賠償請求訴訟
○執行停止、仮の差止め、仮の義務付け
着手金 | 抗告訴訟の着手金に110,000円を加算する。 |
---|---|
報酬 | 330,000円~(全部または一部認容決定・判決、和解成立の場合) |
(11) インターネット関係事件
○削除請求
着手金 | 110,000円(1つのサイトかつ5投稿以内。これを超える場合は応相談)。 ただし法的手続に移行した場合は追加着手金220,000円を頂戴する。 |
---|---|
報酬 | 1サイトあたり55,000円(削除が実現した場合。ただし法的手続き移行後の場合は1件あたり110,000円) |
○投稿者特定
着手金 | 220,000円。ただし法的手続に移行した場合は追加着手金110,000円を頂戴する。 |
---|---|
報酬 | 220,000円(投稿者が特定できた場合) |
(12) 外国人事件(外国人の方からの依頼による事件)
○原則
着手金・報酬金は原則として事件類型に応じ1~11の基準による。
○在留資格申請関係
変更 |
110,000円~
|
更新 | 55,000円 |
在留資格認定証明書申請 | 165,000円~ |
帰化または永住申請 | 220,000円~ |
○国籍取得届提出
手数料 | 110,000円 |
---|
○事実又は書面の英文による認証
手数料 | 1件あたり55,000円 |
---|
(13)その他
○講義
○法務デューデリジェンス
手数料 | 550,000円~
分量、難易等を踏まえ協議により決定する。 |
---|
○日当
事務所外での裁判(仙台地裁・仙台家裁本庁、仙台簡裁除く)、打合せ、接見、執行立会、現地調査の場合、一人1回当り次の日当を戴き交通費実費は請求しない。
11,000円 … 警察署(岩沼・塩釜・大和)
仙台市・岩沼市・塩竃市・多賀城市・名取市・黒川郡・宮城郡
16,500円 … 裁判所(大河原・石巻・古川)・警察署(亘理・角田・大河原・白石・加美・遠田・河北・古川)
石巻市・東松島市・白石市・角田市・旧古川市・柴田郡・加美郡・遠田郡・亘理郡
22,000円 … 裁判所(登米・築館)・警察署(若柳・佐沼・登米・築館)
登米市・栗原市・大崎市(旧古川市を除く)・東松島市・刈田郡・伊具郡・牡鹿郡
33,000円 … 裁判所(気仙沼)・警察署(鳴子・気仙沼・南三陸)
気仙沼市・南三陸町・山形県・福島県・岩手県
44,000円 … 東京
上記以外は協議の上決める。
※職員の場合は、1回当り5,500円を控除する。
○弁護士照会等
相談事件・手数料55,000円以下の事件について弁護士照会等を行う場合
弁護士照会 …1件につき手数料22,000円
戸籍類・登記簿類取得 …1件につき手数料1,100円
○実費
実費については原則として依頼者負担とする。
実費の例 … 書類取寄実費、調停・審判等申立や訴訟提起等に係る費用(印紙・送達費用・予納金等)、公証人・司法書士等への委託費用、弁護士照会に係る実費、内容証明郵便実費 など
以上